少子高齢化、生産年齢人口の減少など、日本国内の“労働”にまつわるネガティブなニュースは日々新聞各紙に掲載され、政治経済に大きな問題となっている。政府は2016年9月に「働き方改革実現推進室」を設置するなど、国内全体の問題として対策に余念がない。その流れを受け、企業では「長期労働の改善」「非正規と正社員の格差是正」「高齢者の就労促進」の具体的な3つの課題を持った「働き方改革」への対応に迫られている。

 企業内のIT化が進む今日において、企業責任でもある「働き方改革」を達成するには、作業手法や人員配置など「今まで通り」とはならず、企業ごとの事情も絡む複雑で高難度な企業努力を要する課題となっている。

 本書では、企業内での利用機会の高い法人向け「Office 365」を中心に、“テレワーク”と“チーム作業”についての機能を紹介する。デバイスにとらわれない遍在性の髙さ、チームの共同作業を支援するアプリの充実さなど、意外と知られていない活用用途の広さを知ることができる。企業内で「働き方改革」を推進していく過程において、大規模なグループウェアなどの導入を検討しがちではあるが、企業内で働く多くの社員が利用する機会の多いOfficeを法人版「Office 365」へと再導入することで、達成できる課題も多くあると思われる。