2016年4月1日からスタートした電力小売全面自由化を契機に、各自治体において小売電気事業者が登場してきている。エネルギーの地産地消は地域のエネルギー自立であり、地域経済と密接に結びつき、新たな雇用の創出につながる。

 特集では、東日本大震災からの復興に向けてマイクログリッドによるVPP的なシステムを構築し、先進的な取り組みを行っている、宮城県東松 島市の「東松島市スマート防災エコタウン」(日本初の電力・地産地消型)について、同市の取り組みとエコタウンを管理・運用する一般社団法人東松島みらいとし機構(HOPE)の活動を紹介する。