いま、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)の流行を境に、在宅勤務を含むテレワークが働き方の標準的な選択肢として日本企業に定着するとされている。そうした“コロナ後の社会”に順応するためには、在宅勤務の実施で浮上したさまざまな課題の解決を図ることが重要となる。

緊急事態宣言下では、自宅から持ち出さないことを条件に、業務端末の持ち出しを認めた企業もあったようだが、それはあくまでも緊急避難措置であり、常態化していいものではない。いつでも、どこからでもインターネット経由で業務データ、アプリケーションにセキュアにアクセスできる環境を整備しなければならない。

また、社内ヘルプデスクや顧客サポートなど、対人サービスの合理化も急務だ。在宅期間中は窓口をメールに絞るなどの対応が見られたが、サービス品質を低下させないためには、出社しなくても業務が行えるようコールセンターをクラウド化する、よくある質問に人手を介さずに答えられるよう、AIボットを導入するなどが考えられる。

業務プロセスのデジタル化も、聖域を設けずに推し進める必要がある。契約・承認業務から紙と印鑑を排除すれば、判子を捺すために部課長クラスが輪番で出勤するようなムダも削減できる。

そして重要なのは、これらの対策を実施すれば、ストレスのないテレワークが実現するのみならず、業務スピードやサービス品質の向上といった効果が期待できることだ。従来のやり方が通じない状況で、先を見据えて働き方のニューノーマルを確立する。それができたかできなかったかで、企業の命運は大きく分かれることになるだろう。