一連のコロナ禍を経験することによって、多くの企業が「オフィスという物理空間に縛られないワークスタイルのあり方」「従業員に雑務を強いることなく本業に集中してもらう方法」「タスク滞留を防ぐためのプロセスの可視化」といったことに想いを巡らせたことだろう。表層的なリモートワーク環境の整備にとどまらず、本質的な意味で「組織の機動力」や「組織の生産性」をとらえなければ、デジタル変革に向けたブレークスルーにならないことを身を持って感じたからだ。

人事や総務などに関わる各種の申請手続きを例にとれば、昔ながらのやり方が見直されぬまま根付いており、機動力や生産性を阻害していることがコロナ禍を機に露呈したといった声は引きも切らない。転勤の辞令があった場合、手当や交通費は総務部、新天地でのパソコン手配はIT部門といったように“縦割り”で申請が求められ、しかも紙書類に逐一記入して押印ともなれば、誰もが辟易することになる。こうした現状に真っ先にメスを入れない限りは、デジタル時代の競争力など望むべくもない。

では、先駆的な企業はどのように取り組んでいるのだろうか。ここで紹介する資料は、10年前もの早期から働き方改革を標榜し、具体的な手を打ってきたネットワンシステムズのケーススタディだ。各種申請に対処するポータルを築いて従業員の無駄な労力を一掃。さらにはプロセスの可視化や、小回りの効いたローコード/ノーコード開発なども実現することで、あるべき姿へと結実させている。デジタルの力で“旧態依然”と決別したい──。そう願うビジネスリーダーにうってつけの内容だ。