デジタルトランスフォーメーション（DX）に関して、日本は欧米に比べて大幅に遅れをとっているとされる。その傾向を如実に示しているのが、SaaSの利用動向だ。日本では企業1社あたりのSaaS利用個数が2019年時点で平均7.6個。対して米国企業では2015年の段階ですでに8個で、5年後の2020年に至ってはその10倍、なんと80個にまで増加しているという。

 

もちろん、それまで「買い切り」だったソフトウェアを闇雲にSaaSへ転換したからといって、全ての問題が一掃される訳ではない。しかしSaaSには、導入決定から実運用開始までに要する手間が少なかったり、マルチデバイス対応、アップデートやメンテナンスの容易さなど、多様なメリットがあるのも事実。また米国でこれだけSaaSが普及している以上、ベンダー各社は競ってサービス・機能に磨きをかけており、ユーザー企業が受ける恩恵は大きい。日本企業も当然、SaaSへのシフトは意識すべきだ。

 

ただSaaSへの転換を目指す以上、システム管理者には新たな視点が求められる。従業員に対してどう利用環境を用意し、そして転属や退社にあたってどのように利用権限の変更・停止措置を行うか。権限管理をはじめ、あらゆる面でIT運用フローを見直す必要があるだろう。ソフトウェア管理クラウド「LOCKED」の開発を手がける株式会社onetapでは、こうしたSaaS運用にまつわるノウハウ・注意点をまとめて公開中。来るべきSaaS全盛時代を前に、ぜひご一読いただきたい。