ビジネスユーザーが身の周りの日常業務を効率化するようなシステム／アプリケーションを自ら作り上げる「市民開発」。全社的なデジタル改革（DX）で多忙を極めるIT部門（≒専門的なエンジニア）の手を煩わせることなく、現場の仕事の進め方を熟知した実務担当者が開発に乗り出せば、出来の良いシステムをスピーディーに展開させられるのではと期待を集めている。具体的な手段として存在感を強めているのが「ノーコード開発」や「ローコード開発」と呼ばれるサービスやプラットフォームだ。

では、これらは一般的な企業にどれほど浸透しているのだろうか。その実態を探るためにインプレス総合研究所とImpress Business Library編集部が共同で企画・実施したのが「ローコード・ノーコード開発（市⺠開発）に関する調査」だ。有効回答数600を超える最新調査の結果からは、「市⺠開発に取り組む企業は32％」「検討中も含めると半数の企業が前向き」「DXに取り組む企業ほど市⺠開発に取り組んでいる」など、興味深い実態が浮き彫りになっている。

デジタルを味方につけて俊敏な企業になるには、今なお現場に根付いている「前時代的なやり方」にメスを入れなければならない。具体策を検討するうえで、この調査レポートが参考材料や刺激材料になるはずだ。すべてのビジネスリーダーに一読をお勧めしたい。