サイバー攻撃は、もはやIT部門やセキュリティ部門だけが向き合う技術課題ではない。ランサムウェアやサプライチェーン攻撃によって事業停止に追い込まれれば、売り上げの損失や顧客・取引先からの信用失墜にも直結する。さらにAIによって攻撃の速度と量が増す中、限られた人員で従来と同じように対策を続けることは難しくなっている。

重要なのは、対策を増やして人手で追い続けることではなく、「守り方の仕組み」そのものを変えるという発想だ。その中核となるのが、運用負担の大きい領域を事業者側に任せ、自社は事業にかかわる判断や意思決定に集中する「共有責任モデル」。自社ですべてを抱え込まず、役割を明確に分担することで、限られたリソースを本当に注力すべき領域へ振り向けられる。

本資料では、この共有責任モデルを軸に、サイバー対応力を「脆弱性管理」、「脅威検知」、「有事対応」の三つの層から整理。脆弱性の公表から修正までの無防備な時間を短縮する考え方や、膨大なログから異常を検知する仕組、有事の際の役割分担、バックアップによる復旧力など、自前運用とクラウドによる運用の違いを具体的に解説している。

さらに、堅牢なクラウド基盤とマネージドなERP運用を組み合わせることで、インフラの維持管理から企業を解放し、DXやAI活用を安全に加速するための基盤をどう構築するかにも触れている。攻撃の速度や規模が増し続ける今、サイバー対応力を個別対策の積み上げではなく、継続的に守り続けられる「仕組み」としてとらえ直す。そのための具体的な考え方を得られる内容だ。