COVID-19（新型コロナウイルス感染症）は人々の生活を激変させた。テレワークやリモート学習の普及は言うまでもないが、それに輪をかけて重要さを増したのが物流・サプライチェーンだ。EC利用は急増し、一方では水際対策による渡航制限や国境封鎖が相次いだ。配達の人員も限られる。だがそれでも消費者は荷物が今どこにあるのか、いつ届くかを知りたい。物流企業にとって、エンドツーエンドでのサプライチェーン可視化は極めて重要な経営課題だ。

位置情報サービスを国際的に展開するHERE Technologies（オランダ）では、大手コンサルティング会社のフロスト＆サリバンと協力し、日本国内の物流企業51社に対するヒアリング調査を実施した。そこから明らかになったのは、各業務ごとに独立している管理用ソリューションの統合、そして労働力不足に悩む姿だ。先端技術の導入も進んでいるとは言えず、車両管理のためにIoTを利用していると回答した企業の割合は28％だった。

この他にも、物流会社が現在利用しているソリューション、今後導入したいテクノロジーなどを調査しており、その結果をホワイトペーパーにまとめた。さらに将来的なトレンドに関する記事も掲載。物流・ECに関わる企業の関係者は是非ダウンロードしてご一読を。