携帯電話を契約したり、銀行口座を開設する時、あるいはシェアサービスを利用するときなどに必ず行うのが“本人確認”だ。不正利用や金融犯罪防止のために欠かせない手続きだが、そのためには有人窓口に足を運び、運転免許証やマイナンバーカードを直に提示しなければならない。こうした不便の解消に向けて、本人確認のオンライン化──eKYCが活用されつつある。利用者の手元にスマートフォンと身分証があれば、それ以外の準備はほぼ不要。証明書の写真を撮ってデジタルで送付したり、画面の指示に従って自撮りを行えばよい。

このeKYCの利用動向について、1万人規模の消費者アンケート調査が実施され、その結果が公表された。eKYC利用率の全年代平均は21.0％で、5人に1人が1度は試した計算になる。一方で、対面での本人確認において約半数が、「わざわざ窓口や店舗に移動することが面倒」、「窓口や店舗で対応までの待ち時間がかかる」と回答。またeKYCの導入を拡大してほしいと思うサービスのジャンルで、約半数が「行政手続き」を挙げており、出向く・待たされるサービスの改善を望んでいることがわかる。

eKYCは、運営側には省力化、客側は24時間365日いつでも手続きできるなど、メリットが少なくない。利用者の不満を着実に解消していくことで、さらに広がりを見せることだろう。そのためにも是非、調査結果レポート全文をご活用いただきたい。eKYCの基礎知識を学びたい方にもオススメしたい資料だ。