「リースに関する会計基準（新リース会計基準）」が、2027年4月1日以降に開始する事業年度から強制適用されることが決定し、企業における対応作業が急がれている。

　一方で、「これは経理・財務会計の課題」とみなしているIT部門も見受けるが、そのスタンスは大きなリスクを見過ごしていることになる。新基準は、自社の財務諸表に影響を与えるだけでなく、ソフトウェア/ハードウェアなどのIT資産を運用管理する業務にも変革を迫るものだからだ。新基準への対応は、経理・会計とITがこれまで以上に密接に連携し、財務健全性と経営判断精度を高めるための新たなミッションにほかならない。

　今回の【IT Leaders特別編集版】では、IT部門や事業部門ITチームの責任者・担当者に向けて、本特集では、なぜIT部門が“自分ごと”として主体的に関与し、対応を急ぐべきなのかを説きつつ、新基準の影響と企業がなすべきアクションを示す。

　最初の一歩は、IT部門と経理・会計部門が連携して、IT資産の総棚卸しを行うこと。このプロジェクトでの取り組みは、「隠れたITコストの発見」「ITガバナンスの強化」「IT投資・コストの経営陣への明確な説明」といった、自社の経営とITに資するポジティブな成果をもたらすものになる。本資料を参考に最初の一歩を踏み出していただきたい。