琉球王朝の時代より、東南アジア、中国、そして日本を結ぶ交易の要衝として栄えてきた沖縄──。今、そんな地の利を活かしながら、沖縄のITが新たな発展の兆しを見せ始めている。

　日本で唯一、情報通信関連産業の特区に指定されている沖縄には、2017年1月1日時点で427社のIT関連企業が進出、地場のIT企業や起業を含めると約850社が集積している。結果、IT産業は同県の中核産業へと成長し、その中心地「沖縄IT津梁（しんりょう）パーク」（2009年開設）には、約30社のIT関連企業が入居、今日もなお拡張し続けている。

　また、2013年には「おきなわSmart Hub 構想」が打ち出され、沖縄を日本とアジア諸国を結ぶ「国際情報通信ハブ(Smart Hub)」へと進化させる取り組みがスタート。日本の首都圏とアジアを高速・低コストで結ぶ専用線サービス「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」や、県内主要拠点6カ所を高速光回線でつなぐ「沖縄クラウドネットワーク」がすでに整備されている。

　こうした一連の取り組みを土台にしながら、沖縄のITはまた一歩、発展への階段を上ろうとしている。そのことを示す一つが、ヒト、モノ、カネ、情報の集積場を形成する「沖縄ITイノベーション戦略センター」の開設だ。このセンターを中心に、沖縄では、日本とアジアのビジネス、そしてイノベーションの力を相互につなぐハブとして、インフラ、機能、人材、そしてノウハウを充実させ、アジア全域を巻き込んだオープンイノベーションを加速させる構えだ。

　そんな沖縄の今をより詳細にとらえ、新たなビジネス戦略を描くうえでのヒントを得たい──。そう考えるなら、是非、本ホワイトペーパーをお読みいただきたい。