2021年9月1日に発足した、日本政府がデジタル社会形成の司令塔として位置づける行政機関「デジタル庁（Digital Agency）」が組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導に取り組んでいる。政策としては、デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及、国民目線のUI/UXの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括・監理などを挙げている。

本資料では、そのガバメントクラウド先行事業から見えてくる「日本のクラウドに足りないもの」という切り口から、マルチクラウドとデータの“確からしさ”をどう担保するかという、一般企業にとっても喫緊の課題の整理をはじめ、NTTデータ経営研究所の意識調査より見えてきた「マイナンバーカード」の普及・活用についての考察、いち早くシビックテックを活用し、オープンガバメントを推進している台湾の取り組みなどをまとめている。

～CONTENTS～
[Part1]
Digital Agency Takes Off
デジタル庁始動─ ガバメントクラウド先行事業から
見えてくる「日本のクラウドに足りないもの」

[Part2]
Expectations of e-Government
マイナンバーカード利用の現状と課題
普及に向けてデジタル庁に求めること

[Part3]
Practicing Technology Leadership
台湾デジタル相 オードリー・タン氏が示す
デジタル立国への思考・戦略・実践