コロナ禍において政府による東京都などに対する緊急事態宣言の発令に伴い、産業界も改めて感染防止策を徹底する意向を示している。経団連ではテレワークのより一層の推進を呼びかけるとともに、事業者に対して出勤者数の7割減を要請している。コロナ禍によるテレワーク利用の増加により、ITシステムはビジネスにおける柱となっている。

柱としてのITシステムの停止はビジネスの停止と同義になりつつある。しかし健全なITシステムを運営を阻害するネガティブな要因をあげれば、自然災害、サイバー攻撃、あってはならない人的ミス、などなど枚挙に暇がない。特に自然災害は予測不能を極め、事業継続（BCP）を求めるならば、災害復旧（DR）は最低限考慮すべき項目だ。日本は地震や水害が多い国土特性があり、頼れるデータセンターを基軸にしたシステム分配置などの対策が求められる。データセンターの立地は慎重に選ぶべきだが、ビジネスを停滞させないためにも災害意外での突発的な作業対応についても重視すべきだ。

本書は、福岡でデータセンターサービスを展開する事業社をレポートする。ビジネスの停止を回避するためにシステムやデータを分散配置し、非常時にも機能する第二拠点を整備する企業は増加している。四大都市圏に定義される福岡市は他の都市圏にくらべ地震災害が少ないこともあり、関東圏の企業からのDRサイトとしての引き合いが多い。しかし立地のよさだけでなく、平時の作業効率や小さなトラブル対応もコロナ禍においてもきめ細やかに実現されなければならない。ニューノーマル時代をも見据え、真の堅牢さを担保する取り組みを紹介する。本書をご一読いただき、自社のBCP/DRを再点検することをおすすめする。