「KYC（本人確認：Know Your Customer）」は、生活の様々な場面で日常的に求められている。銀行の口座開設や自治体での手続きはもとより、スマートフォンや保険の契約、資格試験の受験、体調不良時の受診、タバコや酒など年齢制限のある物品の購入、ネットカフェの利用、人材紹介やマッチング、各種レンタルやシェアリングなど、様々な取引において、身元確認を伴う本人確認は欠かせない。

しかし、本人確認をオンラインで行おうとすると、身分証の提示手段やなりすましなどの問題から一気に困難さを増す。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、あらゆる業種においてサービスのデジタル化が急速に進んでいる今、オンラインで行う本人確認の困難さという問題に多くの事業者が直面し始めている。そうした企業ニーズの変化を先取りし、多彩なeKYC関連サービスによって、eKYC業務の一括アウトソーシングを可能にしているのが、本人確認に特化したTRUSTDOCK（トラストドック）だ。

本ホワイトペーパーでは、企業サービスのデジタル化における2周目の課題である「eKYCの困難さ」の解説とともに、それを解決に導くTRUSTDOCKの多種多彩なAPI群と無償コンサルティングサービスについて紹介している。同社が示す“eKYCの民主化”の世界観も、デジタル化が進むこれからの社会において重要な鍵を握っているといえるだろう。

・サービスのデジタル化において、本人確認につまずいている
・自社のビジネスにどんな本人確認が必要で、どんな法律や法令が適用されるのか知りたい
・本人確認にかけるコストや手間をもっと抑えたい
・eKYCについて知見を持つ人に詳しく相談したい
・“eKYCの民主化”について興味がある

そんな人には、ぜひ本資料をご一読いただきたい。ビジネスに役立つヒントが見つかるはずだ。