2019年の国内BtoB-EC市場規模は前年比2.5%増の352兆円。そして、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大により、法人間の取引を従来の電話やFAXなどから、インターネットの受発注に移行する企業が増えている。

成長を続けるBtoB市場だが、この数字にはいわゆる「EC」だけでなく、ISDN回線「INSネット(ディジタル通信モード)」を利用した「EDI(電子データ交換)」が含まれている。このINSネットは、NTT東日本およびNTT西日本は、2024年1月にサービスを終了すると発表しており、およそ50万社がこの影響を受けると言われている。

現在EDIで商品や部品の受発注を行っている企業、そしてニューノーマル時代に向けた新しい働き方に対応したい企業にとっては、BtoB-ECへの切り替えは喫緊の課題だ。EDI企業でなくても、取引や業務のクラウド化やデジタル化の必要性は、コロナ禍において急速に高まっている。

しかし、BtoB-ECをこれから始めたい企業がBtoB-ECを体系的に捉えられる資料はこれまでなかった。

『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』では、BtoB-ECの背景や効果、市場動向といった基本情報から、ユーザー企業がBtoB-ECに取り組もうとするときに参照できる導入手順を掲載している。また、製造業や卸売業の企業にアンケートを実施し、ユーザー企業の取り組み状況や意向もまとめている。

今回、この『BtoB-EC市場の現状と販売チャネルEC化の手引き2020』のダイジェスト版を無料で提供する。ダイジェスト版には以下の第1章から第6章のうち、「第1章」「第2章」を掲載している。

第1章「BtoB-ECとは」
BtoB-ECが注目される理由と背景、EDIとインターネット上のBtoB-EC(いわゆるEC)の違いを解説。それぞれのメリットや守備範囲の違いを含め「なぜ今取り組むべきなのか」を解説。

第2章「期待される効果と必要な機能」
期待される効果や必要となる機能、相性の良い業界など、BtoB-EC導入によるメリットを詳細に解説。

第3章「ユーザー企業動向」
企業へのアンケートと業界ごとのBtoB-ECの動向から、ユーザー企業の取り組み状況を整理。

第4章「関連事業者動向」
BtoB-ECに関連する事業者とその役割をまとめた。導入の中心となるカート・受発注システム事業者についてはその類型を整理し、代表的なサービスの特徴をまとめ、導入しようとする企業がどのような点に注意してシステムを選定するべきかを解説し、決済や在庫連携、販売関連システムなど、連携する事業者の動向も整理した。

第5章「BtoB-EC導入の手順(はじめ方)」
BtoB-ECをスムーズに導入し、導入後に十分な効果をあげられるように、現状把握や目標設定、業務フローの改善など、BtoB-ECの導入に必要な手順を段階に分けて詳しく解説。

第6章「ユーザー企業動向調査」
BtoBで物販を行っている企業を対象に実施したアンケート調査の結果を掲載。BtoB-ECの導入状況やその実態、非導入企業の今後の意向などを集計した。