既存の業務やビジネスモデルをデジタル視点で抜本的に改革する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション（DX）」は、今や海外だけにとどまる潮流ではない。日本においては人手不足や働き方改革への対処という側面こそ強いものの、それでもDXの気運はかつてなく高まっている。なにより人々のプライベートにこれだけスマートフォンやPCが浸透し、その恩恵を受けている以上、労働の現場においても同様の成果を得たいという声はますます高まっていくだろう。

日本企業のDXを考える上での1つの象徴が“ハンコ（判子）”だ。業務の承認ため、紙の書類にハンコを押す。その押印のためだけに会社へ出社する……。コロナ禍においてテレワークの必要性が高まっているにも関わらず、その慣例を変えられない現実に歯ぎしりした関係者は多いはずだ。とはいえ簡単に解決できる問題でもない。IT大手のNECグループでは働き方改革の一環としてまず「ペーパーレス」の実現を模索。約2500種類あった帳票類のうち、どれを電子化し、あるいは廃止するのかという棚卸し作業を長期に渡って実施したという。脱ハンコの議論の前に、である。

そのNECが脱ハンコに必要なソリューションとして選んだのが、ドキュサインの電子署名サービスだった。緊急事態宣言が発出された環境の中で導入の検討を開始し、その後わずか3カ月でNECグループ全社員が電子署名を利用できる体制となった。スピード導入の背景には何があったのか？ 導入しただけで結局利用されずに廃れる心配はなかったのか？ そうした疑問に答える事例集がこのほど公開された。DX推進担当者にぜひご一読いただきたい。