“いよいよレベル4実現へ。新制度の全体像が明らかに”
「空の産業革命」ともいわれ、さまざまな用途で活用が進むドローン。測量や農薬散布、空撮などでは、ドローンはすっかりビジネスに定着した。今後は、インフラ点検、物流、災害時の被災状況把握や緊急物資輸送なども期待されている。ドローンの利便性をより多くの人が享受し、ドローンによる新事業創出を後押しするためには、「レベル4」の実現が必要不可欠である。レベル4とは、有人地帯つまり第三者の上空を、あらかじめ定めたルートを自動航行する技術などを用いて目視外で飛行するもの。都市部でのドローン荷物配送などが、分かりやすい例だが、実はまだ、現行の航空法では認められていない。

2021年6月の航空法改正で、レベル4実現に向けて大きく動いたが、当資料では、実現に向けた制度整備の全体像などをわかりやすく整理し、「機体登録制度」「操縦ライセンス制度」などのおもなポイントも詳説。今後の国内ドローンビジネス市場規模などの展望解説も含めた、必読の資料。

[C O N T E N T S]
［市場展望］2025年度6500億円市場へ
国内ドローンビジネスの市場展望

2021年3月に発表した最新の日本国内のドローンビジネス市場規模を紐解きながら、今後のドローンビジネスの展望を解説。本稿は『ドローンビジネス調査報告書2021』（インプレス総合研究所）に掲載した内容を再編集しています。

［解説記事］操縦ライセンス、機体登録制度など
航空法改正による新制度の全体像が明らかに