「約束」は社会を形成する大きな要素である。組織や人間の関係を継続維持するにも、明文化や社会通念などの形式を問わず一定の「約束」「ルール」が常に介在する。巷を賑わす事件・事故の多くは「約束」に対する不履行や認識の齟齬に起因しているといえるだろう。

ビジネスにおいては、利益を確保し無用なトラブルを避けるためにも明文化した「契約」が必須となっている。特に近年では企業の内部統制が重視され、すべてのビジネスマンは企業の透明性と業務の適正さを確保していく責務を担うゆえに、多くの企業では社内帳票類のデジタル化が急速に普及している。一方で日本国内の「社外への契約書」については“紙と印影”が主流ではないだろうか？　確かに紙による物的な実体感と印影による証拠能力は一定の安心をもたらす。しかし法人実印等をともなう“重い”契約ならまだしも、日々取り交わされる売買契約等の“頻繁な”契約書について相互の送付と確認を繰り返すのはいささか煩雑な感もあり、何よりもスピード感に欠ける。契約の本質は、存在、真正性、有効な受諾の裏付けに役立つ証拠能力などにあり、本質を担保できるのであれば契約書のデジタル化は企業の経営スピードを高めつつ、内部統制をも強化できる可能性を有している。

本書は、欧米で一般化している契約書デジタル化の核心技術である「電子署名」について解説する。日本国内における「電子署名」の法的な視点を中心に展開され、収入印紙の取扱や「電子署名」適用可能範囲など、入門から実務例に至るまで要点を簡潔にまとめられている。事業規模や業種業界を問わず、多くの企業人にお勧めできる内容となっている。本書をご一読いただき「電子署名」に取り組んでみてはいかがだろうか。