環境意識の高まりや業務効率の更なる向上を目指して、ペーパーレス化の動きは少しずつ日本企業の間に広まっている。一般消費者向けのサービスの分野では、領収書・納品書などを省略し、客自身が操作してWebサイトからPDFをダウンロードするよう促したり、あるいは紙の書類発行にあたっては追加料金を求めるケースが増えている。大手銀行で紙製通帳の発行が相次いで有料化されているのは象徴的な例だ。

では一方で、企業間の取引におけるペーパーレス化はどうだろうか？　「まだまだ紙文化が根強い」「あらゆる書類でハンコを押さざるを得ず、結果的にペーパレス化できない」──恐らく、多くの方がそう実感していることだろう。特に課題とされるのが契約書である。紙の契約書の場合、印刷や製本の手間はもちろん、責任者に捺印してもらうまで時間がかかる等、そのデメリットがたびたび指摘されている。

こうした現状を詳らかにするため、電子契約・電子署名ソリューションで知られるドキュサイン・ジャパン株式会社がビジネスパーソン1000名を対象にアンケート調査を実施した。上級職責者になればなるほど、紙ベースの契約書の不便を指摘する声が多くなる実態が分かっただけでなく、なんと電子契約・電子署名サービス利用者の94％が、その利便性について肯定的な評価を下していた。一連のサービスがどう市場に受容され、どんな機能があるからこそ企業が導入したいのか。そうした最新事情が詰め込まれた資料が現在公開中。ぜひ、ご一読を。