デジタルトランスフォーメーション（DX）、リモートワーク、そして働き方改革。いずれも、2022年の国内労働環境を語る上で欠かせないキーワードだ。そして、これらに通底する実務上の課題が「ペーパーレス」であることに同意する方は多いだろう。もし、この書類が電子的に送受信できたら。ハンコ不要で他部署に回せたなら……。業務の根幹に関わる部分だけに、おいそれと変更できず、現場担当者の悩みは尽きない。

とはいえ、ペーパーレスの足音は日本国内でも着実に高まっているようだ。国内のビジネスパーソン1000名を対象に実施したアンケート調査によると、いわゆる「電子契約」「電子署名」を導入していると回答したのは、2022年6月時点で29％だった。前年2021年の調査結果は18％。わずか1年で10ポイント超の伸びを見せた。従業員数1000人～4999人規模の企業に至っては、2021年の23％から2022年には47％へと、倍以上になった。

この調査を実施したのは、電子署名ソリューションの国際的リーダーであるドキュサイン（ドキュサイン・ジャパン株式会社）。紙の書類のデメリット、電子署名の利用意向、ペーパーレス実践の効果について、ビジネスパーソンの声を多角的に集め、ホワイトペーパーとしてこのほど公開した。「紙文化」「ハンコ文化」を残しつつ、部分的に電子署名を導入している実態なども本資料からは浮かび上がっている。日本企業による生産性向上の取り組みが、今どんな位置にあるのかを知るきっかけとして、ぜひご活用いただきたい。