企業の経理担当者はもちろん、営業・生産・販売・マーケティングなどの各現場にとっても、極めてインパクトが大きいであろう法制度、改正電子帳簿保存法（改正電帳法）が2022年1月から施行された。そして、2023年10月には「インボイス制度」がスタートする。

どちらの制度も、行政事務のデジタル化を促進する面が強く、最終的には市民・国民の事務負担軽減につながる制度と言ってよいだろう。しかし、対応には相応の準備が必要である。例えば、改正電帳法では、電子請求書を電子保存することが義務化された。令和4年度税制改正により、一定の条件を満たす場合に限り書面による保存が2年間可能になったが、社内の請求書業務における新たなワークフローを構築することに、多くの企業は苦戦を強いられている。

企業が対応を迫られる改正電帳法とインボイス制度だが、社会的認知はまだまだ低い。そこで、Sansan株式会社が公開したのが本資料である。税理士の松崎啓介氏（松崎啓介税理士事務所）による監修のもと、制度の概要、それを受けて企業側は何をすべきかをコンパクトな全8ページにまとめている。イラストによる解説もあり、読みやすさは抜群。改正電帳法やインボイス制度についての理解をこれから深める方にもおすすめしたい。