デジタルトランスフォーメーション(DX)という一大ビジネス潮流を受け、あらゆる業界・産業で業務のデジタル化が進められている。中でも経理業務については、法律による後押しも存在する。2022年1月1日に改正法が施行された「電子帳簿保存法」(電帳法)がそれだ。

 

改正法により、紙の請求書の取り扱いが大きく変わろうとしている。例えば、取引先から紙の請求書を受け取り、これを電子的に保存する「スキャナ保存」は要件が緩和され、利用しやすくなった。一方、電子データとして受け取った請求書を紙に印刷して保存することは、認められなくなった。紙の書類を極力排除し、電子データへ一本化する動きがさらに前進した格好だ。

 

とはいえ、何十、何百という規模の取引先や従業員がいる中で、通常の経理業務をこなしながら新制度に移行するのは至難の業だ。そこで、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を手がけるSansan株式会社は、企業が改正電帳法に対応する上でのポイントをまとめ、資料として公開した。弁護士監修のもと「いま何をすべきか?」「請求書保存システムを使用していない場合はどうすれば?」といった初歩的な疑問にも答える内容となっている。全5ページとコンパクトなので、経理担当者ならずともぜひ一度ご覧いただきたい。