企業には常に変化への対応が求められる。ビジネス面であれば流動的な市場に対応するために、競合の動きを観察し、 迅速な意思決定に基づく実現可能な最適解を得ることが重要となる。ビジネスは利益を得るために 社外に向けた活動なので、検討材料である外部の動向や競合他社の情報を収集する必要がある。

しかし、企業活動はビジネス領域だけでは成り立たない。人事、経理、総務など社内に向けた活動も重要になる。これらの領域は法令や人権など、組織が社会的に遵守しなければならない要素も多く、活動の適否は営業活動のように数字で示すことは難しい。方向を見誤れば、最悪、企業が罰則・行政処分を受けることもあり得る。しかも社内に向けての活動ということもあり、他社の施策や運用方法などの具体的な情報を得ることは難しい。

まさに現在進行形で請求書業務に関連した法律改正への対応を、企業は求められている。宥恕期間があったものの「電子帳簿保存法」は2024年1月より本格的に義務化され、「インボイス制度」は2023年10月よりスタートしている。本書はこれらの法制度にスポットを当て、請求書業務に携わるビジネスパーソン1000名を対象に実施したアンケート調査の結果をレポートする。さらに2022年と2023年の調査結果を数値・グラフ化して比較することで、その変移を分析し、現在の課題へと展開する。巷には法令の情報は多くても、他社の対応情報は少なく、内情について目にすることは皆無といえる。本書には貴重な情報が納められているので、是非ご一読の上、貴社にとって最適な対応・運用の検討材料として活用されることをお勧めする。