「デジタル化は投資余力のある大企業だけが推進すればよい」──日本では少なからず、まかり通ってきた言説だ。しかし日本企業を取り巻く現状は厳しい。生産性向上、人手不足、働き方改革関連法をはじめとする法制面への対応など、克服すべき課題は山積している。企業の規模にかかわらず、デジタルツールをフル活用して業務効率化を図る時代は、もう目の前だ。

ただし、ITデバイスやデジタルツールの導入規模が拡大したとき、それらの管理負担が発生する点には十分留意しておきたい。職場に届いたノートPCは開梱してセットアップしなければならないし、各種のクラウド型SaaSを利用するには従業員単位でライセンスを付与し、もし退職者が出たら適切なタイミングでアカウントを閉鎖しなければならない。これらの管理作業を社内の誰が、どの部門で担当するのか。こうした手間は、デジタル化を遅らせる“言い訳”にされてきた。

だがアナログだった作業を一度デジタルへ移行すれば、別のデジタルの力と連動しやすくなる。つまりPCやSaaSの管理負担はデジタルの力で軽減できるし、それこそ従業員データベースなどとの連動によって更なる効率化も繋げられる。社内ITインフラ管理のデジタル化にどんなメリットがあるのか、詳細に解説した資料がただいま公開中だ。DX（デジタルトランスフォーメーション）に興味のある多くの関係者に、ぜひご一読いただきたい。