請求書の取り扱いを巡って、法改正を伴った大きな動きが2つあることをご存じだろうか？1つ目が「電子帳簿保存法（電帳法）」。法律としてはすでに正式施行されているが、電子で受け取った請求書（PDF等）を紙に印刷して保存してもよいとされる宥恕期間が2023年12月末日で終わる予定となっている。ペーパーレスをまだ実現できていない企業は、事務負担の増加が予想される。

2つ目が、2023年10月1日に本格スタートする「インボイス制度」だ。消費税の納付額を計算する際、仕入税額控除を受けるためには、対象となる請求書・領収書類が適格請求書（インボイス）でなければならなくなる。端的に言って、対応次第では納付税額が増える。

このように、2023年後半は経理部門にとっての激動期となりそうだ。もちろん、経理部と連携するその他の営業・生産部門などにも影響は波及するだろう。本書では、この2つの制度の詳細を弁護士監修のもとで解説。また、具体的にどんな部分で困っているのか、期限までにどんな対応をとるかなど、気になるポイントについての担当者アンケート結果をとりまとめている。例えば、インボイスに関する罰則規定などは認知度がまだまだ低いという。残り数カ月、スムーズに制度対応するためにも、最新動向をチェックしておこう。